退職金を経営ツールにするためのノウハウと退職金規程作成サービスのご案内

支払う金額に見合う「メリットのある」退職金ですか?

退職金制度とは、通常会社が約束した後払いの賃金制度を指します。さて、この退職金制度については、労働基準法には、明確に定められておらず、就業規則の相対的必要記載事項(退職金制度を設ける場合は書かなければならない)とされているのみです。
ということは、「必ずしも会社は退職金制度を作らなくともよい」ということです。
 労働に対する対価は、月々の賃金という形ですでに支払っているにもかかわらず、退職時に大金を支払う退職金制度をなぜ作成するのかきちんと説明できるでしょうか? 実際に多くの企業様から退職金制度についてのヒアリングをする中で「退職金がある理由」として共通するのは次のようなものです。

1.他社にもあるのでうちだけないというわけにいかない
2.社長が独立する以前に勤めていた会社の退職金制度を雛形に作成した
3.過去に生命保険会社に作成を薦められた


 

 本当に上記のような理由で退職金制度を設けているとすれば、それは会社資本の無駄遣いであるといってもよいでしょう。経営における出費とは、(CSR活動の一環として行われる社会貢献活動やボランティアのようなものですら)それが最終的に会社の利益に結びついて初めて正当化できるものです。退職金の制度を一度設ければ、従業員が退職する度に数百万円もの出費が生じることになりますが、上記のとおり退職金の制度は必ずしもなくてもよいのですから、退職金制度を設けるのであれば、会社の「リスク(出費)」に見合うメリットがなければならないのは当然のことです。
 それにもかかわらず、多くの企業の退職金制度ではこれらの根本的な「リスク」と「メリット」について考察されることなく、「なんとなく」作成・運用されているのが実態だといえるでしょう。


 

弊事務所では退職金制度が果たす労務管理上のメリットと支払う金額がきちんと見合っていて初めて退職金制度を作成する意味があると考えています。
 豊富な経験と十分なお打ち合わせにより、御社にふさわしい退職金制度構築のお手伝いをいたします。

堀川社会保険労務士事務所は次の点でお役に立てます。

豊富な経験と事例を基に、労務管理上のメリットが期待でき、「会社経営の役に立つ」退職金制度設計のお手伝いします。
退職金制度の改訂や制度移行(適格退職年金からその他の制度など)をスムーズに行うための支援を行います。
すでに決まっている退職金制度であれば、安価に規程化を行うことができます。
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報酬額・業務の流れ(内容によってお受けできない地域がございます)

【業務内容】
退職金制度の変更、新規作成、ファンド(適格退職年金等)移行支援の業務です。

【納品】
原則として面談による相談(複数回)。退職金制度構築後最終稿のWORD形式またはPDF形式による電子データの納品(原則メール添付。ご希望により郵送)およびご希望により監督署捺印済み原本のご郵送となります。

【期間】
ご依頼内容により大幅に異なるため応相談。ただし確定した内容の退職金規程作成のみの場合(適格退職年金から中退共へのファンド移行に伴う規程の変更で退職金金額そのものに変更のない場合など)は原則として原案のご提示まで10日以内

【報酬額】
確定した内容の退職金規程の作成のみ  100,000円

制度設計・シミュレーション等の打ち合わせ  1応答時間(1時間単位)につき50,000円

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