よくあるご質問

対応できる地域はどこまでですか?

セミナー・講演・執筆等については全国対応いたします。また顧問業務についてはには沖縄県および東京都23区内を中心としておりますが、ご依頼の内容によりその他の地域についても対応できる場合がありますのでお気軽にお問い合わせください。

他の社会保険労務士事務所と異なる強みは何ですか?

 当事務所は「できる限り多くの経営者の方とお目にかかり、お役に立つ」ことを目的に、2001年の開業以来10年間にわたり、いわゆる一般的な月々報酬をいただく形の顧問契約については原則としてお断りをしておりました。その一方で助成金や就業規則の作成等の業務をスポットで請け負うという形態で業務を行い、一般的な社会保険労務士の方と比べてはるかに多い、年間に数百社もの経営者の方との面談、ご相談をお受けしておりました。こうした業務を続けた結果ご相談をいただいた事例の多さ・多様さは、どうしてもルーチンワークになりがちな(同じ会社ばかり回るような)一般的顧問契約を主体とする社会保険労務士の方とは大きく差があると自負しております。
 また、平均年齢60歳オーバー(!)という社会保険労務士の業界において、25歳で開業し、当時経験も知識も知識も乏しかったハンデを埋めるべく身に着けたフットワークの軽さには、経験を積んだ現在も自信を持っております。

メール顧問契約を勧める理由は何ですか?

 上にも書きましたとおりこれまで、顧問契約を主体にせず数多くの経営者の方と面談をさせていただきましたが、その際、大変多くの方から「うちにも社会保険労務士の顧問がいて手続きをしてくれるけど、質問してもまるで役所の出先機関のようなことしか言わない」「当社の選択肢とそれぞれのリスクとメリットが知りたいのに○○はだめだ、としかいわない」「かといって他に相談できるところもない」といったお話を多く伺いました。
 多くの社会保険労務士事務所では、いわゆる日常の手続き業務を主体にしているところがほとんどですが、むしろ経営者の方のニーズは「役所に質問できないちょっとしたことを聞きたい」「考えている選択肢のリスクとメリットを中立的な立場から知りたい」「最新の法律改正を知りたい」「いざということがおきた時に会社側の立場でアドバイスがほしい」といった、一般の手続き業務以外のところに多くあると感じています。
 手続きを前提としない相談顧問であれば、一般的な顧問契約と比して安価に、また地域に縛られることなく多くの企業様のお役にお役に立てると考えているため、メール顧問契約をおすすめしています。サービスのご案内もぜひご覧ください
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就業規則診断・労務診断を勧める理由は何ですか?

就業規則診断・労務診断は御社が意図せず有している法的リスク、賃金・労務管理上の問題を的確に把握して頂くためのサービスです。就業規則は会社の法律そのものであり、従業員との契約書でもあります。その契約内容に漏れやリスクがないかチェックすることは、労務管理の基本いえるものですが多くの企業では本業の忙しさについおざなりになっていることが多いものです。労務問題は氷山のようなものです。社長がご認識しておられる以上に深刻な問題が水面下に隠れていることもあり得ます。また、当事務所の分析提案力をお試し頂き、サービスにご納得いただいた上で問題解決をご依頼(顧問契約)頂くためのお試しステップとも考えています。

報酬はいくら位でしょうか?

 社労士報酬規程を参考に個別に決定させて頂いております。基本的な方針として、事前に必ず報酬金額は明確にさせていただき、書面による契約に基づいて行いますので士業にままありがちな「言い値」や「事後に金額の追加を求める」といったことはありません。明確な業務内容と報酬金額をお示しし、十分にご納得をいただいた上でのご契約の後に業務を進めてまいります。業務内容別の報酬額の目安については下記をご参考ください。
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堀川事務所に顧問をお願いするとコスト削減と省力化になるのですか?

 賃金シミュレーションや退職金制度設計において一般に数字に見えるような成果が出るかどうかは現在の会社の状況によって異なるため一概には言えません。また、就業規則の整備等の業務については一種の予防法務であり、すぐに目に見える成果が得られるという性質のものではありません。(将来のリスクを減らす一種の保険のようなものとお考えいただけると思います)しかし、報酬を頂戴して業務を行う以上、当方が頂戴する料金以上のご満足をいただけるよう、常に顧客目線で業務に取り組んでおります

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